在留資格・外国人入国・帰化・永住申請・許可申請・成年後見・内容証明・三重県・鈴鹿市

行政書士花井寬事務所
三重県鈴鹿市長太新町
3-13-12
TEL : 059-385-0974
FAX : 059-385-0055
E-MAIL :
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経営者の方へ

設立や許認可の申請など、会社を経営していく上で、行政書士がお役に立てる場面は多くあります。このページでは、「ペットショップ経営者・ブリーダー」「訪問介護事業者」へ向けた情報を掲載しています。これ以外でも、お気軽に当事務所までご相談ください。

→建設業の皆様へ
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建設業の皆様へ

（1）建設業許可申請等に係る添付書類に下記の２種類が追加されました。

①法務局発行の成年後見制度における「登記されていないことの証明書」

②本籍地の市町村が発行する身分証明書

対象者：　
・許可申請者（法人はその役員）
・建設業法施行令第３条に定める使用人

平成２０年４月１日以降の新規、更新、業種追加申請をするとき
役員の追加、変更があったとき
建設業法施行令第３条に定める使用人の追加、変更があったとき

（2）工事経歴書（様式第２号）の様式改正について　経営事項審査制度等の改正に伴い、現行の様式第２号及び様式第２号の２が統合され、様式第２号が改正されました。　

・税込、税抜の区別を記載する項目が追加
・現場の配置技術者につき、主任技術者、監理技術者のどちらを配置したか記載する項目が追加
・ＪＶで請け負った場合に記載する項目が追加
・記載方法の変更

（3）財務諸表様式の改正等について　規則別記様式第１５号から別記様式第１７号の３までの財務諸表について、企業会計基準の変更等に対応し所要の改正がありました。

・企業会計基準の変更に対応し、勘定科目の分類のうち「支払利息」から「手形割引料」が削除されました。　
・有価証券報告書提出会社が建設業許可申請等を行う場合について、有価証券報告書の写しの提出をもって様式第１７号の３による附属明細表の提出が免除となりました。　
（平成２０年３月３１日までに決算期の到来した事業年度分は従来の様式）

上記はすべて平成２０年４月１日以降の申請等から適用

◆期間限定（４月～7月まで受付可）◆ 「建設業ライトパック」
2008年4月～7月までに建設業関係の書類限定で、お問い合わせをいただいた方には、規定料金より20％割引をさせていただきます。お電話、FAX,もしくはメールにて、お気軽にお問い合わせください。 TEL : 059-385-0974　　FAX : 059-385-0055

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ペットショップ経営者・ブリーダーの皆様へ

平成17年に「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正され、平成18年6月1日から施行されました。これに伴い、動物取扱業が従来の「届出制」から、「登録制」に変更されます。現在すでに届出をされている動物取扱業者は、平成19年5月31日までに申請しなければなりません。また、法改正により新たに規制対象に組み入れられたインターネット等による通信販売業者、ペットシッター、出張訓練業者、乗馬施設、アニマルセラピー業者（ふれあいを目的とする）も登録が必要です。

登録の対象となる業種

業種	業の内容	該当する可能性のある業者の一例
販売	動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業（取次ぎ又は代理を含む）	小売業者、卸売業者、販売目的の繁殖又は輸入を行う業者、露天等における販売のための動物の飼養業者、飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者
保管	保管目的で顧客の動物を預かる業	ペットホテル業者、美容業者（動物を預かる場合）、ペットのシッター
貸出	愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業	ペットレンタル業者。映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用等の動物派遣業者
訓練	顧客の動物を預かり訓練を行う業	動物の訓練・調教業者、出張訓練業者
展示	動物を見せる業（動物とのふれあいの提供を含む）	動物園、水族館、動物ふれあいパーク、移動動物園、動物サーカス、乗馬施設・アニマルセラピー業者（「ふれあい」を目的とする場合）

取り扱う動物の範囲

哺乳類・鳥類及び爬虫類
両生類・魚類・昆虫類・畜産動物・実験動物は対象外

「業」とは

1. 社会性をもっている
特定かつ少数の者を対象としたものではない等、社会性があると認められること。

2. 反復継続的に又は多数の動物
動物の取扱を継続反復して行っているか、一時的ではあるが多数の動物を取り扱っている。（年間2回以上又は2頭以上）

3. 営利性
有償・無償を問わず、事業者の営利を目的として行っている。
例　客寄せ等のために動物を展示する場合営利性がある。

事業者の営利を目的としないで無償で行うノラ犬やノラ猫等の譲渡事業はその取扱量にもよるが対象外。

■申請先
事業所所在地を管轄する都道府県知事

■申請単位
業種別・事業所別

申請手数料

各都道府県又は政令市がそれぞれ定める。
三重県の場合、1申請ごとに15,000円
たとえば同一のペットショップでペットの小売とペットホテルを行うと、販売と保管の二つの申請（15.000×2＝30,000円）が必要。

重要事項説明職員・動物取扱責任者の設置
常勤の資格のある職員が1名（事業所ごと）

無登録営業は30万円以下の罰金

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訪問介護事業者の皆様へ

2006年4月から全国の訪問介護事業所や居宅介護事業所は、タクシー(介護タクシー)の免許を取らないと通院等による移送を伴う介助行為ができなくなる等の法律が制定されています。訪問介護事業所や居宅介護事業所は、タクシーの免許を取得して、介護タクシー事業に参画することになります。

病院の通院は、介護保険が対応になります。介護タクシーを使う目的の中で一番多いのが通院です。今、病院の通院を支えているのは、訪問介護事業所のヘルパーや社会福祉協議会によるボランティアの人たちです。訪問介護事業所が病院の通院にヘルパーの自家用車を使用して問題になったいわゆる白タク行為がありましたが、現在は、介護タクシーの免許を取得するように指導されています。

介護タクシー(患者等輸送事業限定)が取り扱う旅客には、介護保険法にいう要介護者及び要支援者・身体障害者法にいう身体障害者・肢体不自由・内部障害や精神障害、知的障害により、単独での移動が困難な者であって、単独では公共の交通機関を利用することが困難な人たちに限られます。（国土交通省自動車交通局旅客課長「国自旅第241号」通達）。つまり、患者等輸送事業限定タクシーは、介護保険と支援費制度や障害者制度を使用する人を対象にしています。

また上記の一般乗用旅客自動車運送事業(患者等輸送事業）許可を受けると自家用自動車（白ナンバー）での有償輸送も出来ます。（道路運送法第80条第1項の許可）この場合普通2種免許でなく普通1種免許で行えます。