在留資格・外国人入国・帰化・永住申請・許可申請・成年後見・内容証明・三重県・鈴鹿市 ｜ 行政書士花井寛事務所

行政書士がお役に立てるのは、外国人や経営者の方ばかりではありません。一般の方のお役に立つこともできます。このページでは、「成年後見制度」「財産贈与」「遺言」についてご案内していますが、これ以外のことでもお気軽にお申し付けください。法律の専門家として、誠意をもってご相談にお応えいたします。

成年後見制度とは精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により、判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度です。この制度を利用すると、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人または成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。ただし、自己決定の尊重の観点から、日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については、取消しの対象になりません。

法定後見制度・任意後見制度の2種類があります。

●後見…判断能力が全くない場合に家庭裁判所が後見開始の審判をして、成年後見人を選ぶ。

●保佐…判断能力が特に不十分な場合に家庭裁判所が保佐開始の審判をして、保佐人を選ぶ。

●補助…判断能力が不十分な場合に家庭裁判所が補助開始の審判をして、補助人を選ぶ。

本人が判断能力ある間に、将来判断能力が不十分な状態になるのに備えて、公正証書で任意後見契約を結び、任意後見人を選んでおきます。判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから、任意後見契約の効力が生じます。

贈与財産が110万以上の場合贈与税がかかるので、それを回避するには毎年110万までの範囲で分割贈与するか、一度に贈与し相続時精算課税制度を選択するという二つの方法があります。

メリット
110万までなら贈与税はかかりません。

デメリット
何度も贈与を繰り返さなければなりません。
同一金額で贈与した場合、当初に定期金を贈与する意図があったとみなされ、高額の贈与税を課せられる可能性があります。

親が贈与の年の1月1日に満65才以上で、子が満20才以上
贈与金額2,500万まで

メリット
贈与時には贈与税はかかりません。

デメリット
何年前の贈与であっても実際に相続が発生したとき、その贈与したときの価格で相続財産に加算されます（贈与時2,500万の土地が相続時1,000万になったとしても2,500万で相続財産が計算される）。

遺言の形式には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種があります。

• 遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することにより成立します。
• 必ず本人がすべて手書きであることが必要です。
• ワープロ・タイプはもちろん、録音テープ・ビデオテープも許されません。
• 日付は年月日まで記述してください。
• 遺言能力の有無（満15歳以上）の判定のためと、2通以上の遺言書が作成されたとき前後の関係を明らかにするためです。
• 押印は、本人の同一性を確認するため。実印・認印・拇印でも大丈夫です。
• 証人・立会人不要だが家庭裁判所の検認手続きが必要です。

• 遺言者が口述した遺言内容を、公証人が筆記します。
• 公証人は、証書の原本と正本を作成し、正本は遺言者が持ち、原本は公証人が保管します。
• 遺言者が病気等の理由により、公証役場へ行けない場合は出張場所を管轄する法務局に属する公証人に出張依頼することができます。
  公証人は、遺言者と2人以上の証人に遺言内容を読み聞かせあるいは閲覧させ、その内容が正確なことを承認させ各自署名押印させます。

• 遺言者が自己または第三者の作成した遺言書に署名押印し、市販の封筒等を用いて封をし、証書に用いた印章でこれに封印します。
• 遺言者が上記の封書を、公証人1人、証人2人以上の面前で、自分の遺言書であること、書いた者の氏名と住所を申述します。
• 公証人がその証書を提出した日付および遺言者の申述内容を封書に記載し、遺言者・公証人・証人がこれに署名押印します。
• 家庭裁判所の検認手続きが必要です。