在留資格・外国人入国・帰化・永住申請・許可申請・成年後見・内容証明・三重県・鈴鹿市 ｜ 行政書士花井寛事務所

外国人の方が、日本で働いたり、学校へ通う場合、在留資格が必要です。その在留資格の申請、変更、在留期間の更新等の各種申請を行おうとする場合、原則として本人が直接入国管理事務所に出頭して、申請書類を提出しなければなりません。
しかし、我々、入管申請の専門家として入国管理局局長の認定を受けた「申請取次行政書士」が手続きを行いますので、原則として申請者本人の地方入国管理局への出頭が免除されます。このため、申請人本人は、仕事や学業に専念することができます。

「申請取次行政書士」とは、法務省令により入国管理局長が適切と認めた行政書士にあたえられた資格です。外国人の依頼を受け、外国人に代わって入国管理局に出頭、申請することを許可されています。一般の行政書士は依頼者に代わって、入国管理局に出頭、申請することはできません。

在留資格により就労活動が認められるものと認められないものがあります。

■在留資格に定められた範囲で就労が認められるもの
教授、芸術、宗教、報道、投資･経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能

■原則として就労が認められないもの
文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在

■就労に制限がないもの
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

このほか外交、公用、特定活動があります。

■企業が外国人を雇用する場合
就労できる資格があるかどうかや、在留資格の確認はしっかりとる必要があります。
留学、就学、家族滞在等の資格の場合、資格外活動許可を取りましょう。
資格外活動許可を受けない学生、家族滞在者を就労させたり、在留資格以外の仕事をさせたり、在留期間を超えて（オーバーステイ、略してOS）就労させると、本人はもちろん、雇用主にも罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）があります。

【帰化申請の条件】

■住所条件
引き続き５年以上日本に住所を有すること。
但し、日本人と結婚している場合は上記期間が５年以下でもよい。

■能力条件
20歳以上で、本国法によって能力を有すること。
20歳以上の在日韓国人なら問題なし。

■素行条件
素行が善良であること。
刑事罰・交通違反・納税状況・地域社会への迷惑などがないこと。

■生計条件
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。

■重国籍防止条件
国籍を有せず又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。

■不法団体条件
日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する正当その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

■日本語能力条件
日本語の読み書き、会話の基本的な能力が必要である。